滑川市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第2号 6月14日）
今後とも高齢者が以前のような運動習慣を取り戻せるよう、積極的にＰＲを行ってまいります。 次に、栄養、運動、社会参加は、コロナ禍であっても健康を維持するためには欠かすことができないと思うが、対策についてでございます。 市で開催している介護予防教室において、運動を行ったり栄養の話等を取り入れることで、高齢者の健康が維持できるよう努めているところであります。
今後とも高齢者が以前のような運動習慣を取り戻せるよう、積極的にＰＲを行ってまいります。 次に、栄養、運動、社会参加は、コロナ禍であっても健康を維持するためには欠かすことができないと思うが、対策についてでございます。 市で開催している介護予防教室において、運動を行ったり栄養の話等を取り入れることで、高齢者の健康が維持できるよう努めているところであります。
子供の体力向上のための取組につきましては、引き続き、体育授業への専門的指導者の派遣などを行い、児童生徒の運動習慣の定着や体力の向上を図るとともに、中学校の部活動指導員を増員し、部活動指導の充実と教員の負担軽減に努めてまいります。
そして、その生活習慣には食生活、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などが深く関わっているとのことであります。そしてこの生活習慣は小児期にその基本が身につくと言われており、後の食育でも触れますが、学校教育や学校保健教育などを通じ、小児期からの生涯を通じた健康教育をしていくことが大切であります。小児期からの教育という点での対策について見解をお伺いいたします。 ○議長（榊祐人議員） 村上教育部長。
◎教育長（野澤敏夫君） 例年、小学校５年生、中学校２年生の全児童生徒を対象として行います、いわゆる悉皆調査として行われる「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」がございますが、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況あるいは学校の再開状況、学校現場の負担軽減などを踏まえまして、スポーツ庁から４月17日付で中止の決定があったところであります。
途切れてしまった運動習慣を戻すためには、そういった方にとっては、もう本当に大きな決意といいますか、大きなエネルギーが動くために必要になってきます。どのようにお考えであるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（原 明君） 藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君） それではお答えいたします。
そういう中、ケーブルテレビやＳＮＳを活用して、自宅でできる健康体操など運動習慣継続を呼びかけてまいりました。各家庭でも屋内外を問わず、新しい生活の楽しみ方としてウオーキングやランニングなどを行っている姿も見受けられます。
食習慣や運動習慣を見詰め直していただくとともに、疾病予防や介護予防を実践することで、健康寿命の延伸が期待でき、総合振興計画の基本方針の１つである健やかで笑顔あふれる、ぬくもりのあるまちづくりの形成につながるものと考えております。 次に、健やか・展やか・朗らか黒部の創造予算についてお答えいたします。
この全国体力テストは小学５年生男女と中学２年生男女を対象として、各種目において体力、運動能力について実測し、運動習慣も含めて調査するものです。 スポーツ庁では、中学の部活動において休みを取らないことが社会的に問題となり、週２回以上の休養を設けるなどして、平日の部活動時間を２時間程度に抑えるといったガイドラインを公表しました。
また、介護予防教室では、フレイルに対する予防、運動習慣化や積極的な社会参加、栄養指導などに取り組み、さらに、第７期介護保険事業計画に基づき、認知症高齢者グループホームの整備に支援、介護サポーターポイント事業では、ポイントの還元が開始。今まで不足している介護人材の発掘、確保に努めるとのことであります。これらの取り組みに期待をしているところであります。
このような中、小中学生の体力低下がとまらないなどといって、昨年の１２月にスポーツ庁が公表されました全国体力・運動能力、運動習慣等調査というものでございまして、それによると、短距離走や持久走などの調査結果が悪くて、走る運動能力が著しくがくんと低下してしまっているということでございます。この中の運動習慣調査においても、運動する時間や機会自体も減少していることが判明してきております。
子供の体力の向上のための取り組みにつきましては、引き続き体育授業へ専門的指導者の派遣等を行い、児童・生徒の運動習慣の定着及び体力の向上を図るとともに、中学校の部活動指導員を増員し、部活動指導の充実と指導力の向上、教員の負担軽減に努めてまいります。
市民アンケートの結果、野菜の摂取量不足や運動習慣のある人が減少していること、女性の喫煙者や多量飲酒者の増加、ストレスを感じる人や睡眠による休養を十分にとれていない人の増加などの課題が示されたところであります。 これらの課題に対しまして、具体的な施策・事業を盛り込むとともに、数値目標や指標を掲げ、健康寿命の延伸に向け各種施策の推進に努めてまいります。 私からは以上であります。
このため、健康診査の際に受診者が記入する質問票が、現行のものでは４０歳からの特定健診と同じく、喫煙習慣や運動習慣、食事習慣、飲酒習慣などのメタボリックシンドロームの対策に着目したものだったんですが、来年度からは生活満足度や誤嚥の有無、転倒の有無、物忘れの有無など、フレイルなどの高齢者の特性を把握する内容に改められる予定となっております。
射水市では昨年度より、熱い情熱と高度なスキルを持つスポーツ推進コーディネーターを配置し、関係諸団体等との連携をより一層図りながら、幼児、児童・生徒の運動習慣や体力の向上に向け、取り組んでおられますが、これまでの実績と反響についてお聞かせください。 また、今年度から中学校において部活動指導員を増員されましたが、これまでの効果についてお尋ねいたします。
中学、高校まで部活動や体育の授業などで運動習慣を身につけてきた生徒が社会人となり、途端にスポーツをしなくなる、この問題は、特に女性に顕著であります。結果、男女ともに、成人病の予備軍となる健康数値の悪化はどんどん低年齢化しており、場合によっては、女性の妊娠や出産に対しても悪影響が出ているのかもしれない。
これは、本市の健康増進計画でございます健康たかおか輝きプランにおきまして、健康日本21の目標とも合致いたしました、がん検診の受診率向上や運動習慣者の割合の増加といった目標を設定いたしまして、ＰＤＣＡサイクルに基づき、それぞれの取り組みを着実に実践してきていることが評価されたものと考えております。
お尋ねの高齢者のスポーツ人口でありますが、平成29年度の国民健康栄養調査において、１回30分以上の運動を週２回以上実施し、１年以上継続している運動習慣のある者の割合は、65歳以上の男性は46.2％、65歳以上の女性は39％であると報告されております。
こうしたことから、参加者の中には、運動教室の終了後も引き続きタラソピアを利用するため会員になられた方もあり、健康意識の向上や運動習慣の継続にもつながっております。 最後に７点目です。 地域包括支援センターや市民健康センターと連携し、健康増進を特化した利用促進するとのことだが、具体的にはどうされるのかというお尋ねでございます。
年齢別では、働き盛り世代の30代から50代の割合が低いことから、健康意識の高揚を図り、スポーツ・運動への取り組みを促すことが課題であり、運動習慣定着への啓発や環境づくりに努めています。